2014年は東南アジア市場が最も熱い

海外市場調査及びコンサルタント会社の
Frost & Sullivanの調査によると、
東南アジアは、2014年のeコマース収益が、
世界で最も急成長する市場の一つになるとのことだ。

2013年、東南アジア最大6カ国（インドネシア、マレーシア、
フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）における
企業と一般消費者間での取引の総収入は、
70億ドル（約7千億円）に達した。

複合年間成長率は、2018年までには37.6％に増加、
345億ドル（約3.5兆円）に達すると見られている。

2013年のeコマース収益が17億ドル（約1.7千億円）であった
シンガポールは、依然として同地域最大のeコマース市場だ。

しかし、2018年までに、新興経済は大幅に成長すると予想され、
インドネシアが、同地域収益の40％以上を占める
最大市場となる見込みだ。

Frost & Sullivan社 information-technology practice
（アジア太平洋部門）の産業主任、Marc Einstein氏によると、
経済成長、インターネットの導入、海外投資などの要因全てが、
eコマース分野の成長を押し上げているとのことだ。

東南アジアでは一人当たりの国民所得が上昇しており、
インターネットを使用する人が増えている。

同地域の市場で優勢な企業はないが、
Amazonや楽天、アリババなど、海外の企業はみな
同地域に展開しており、国内企業でも、好調な企業が数社ある。

これらのことから、同地域の市場は早期の段階であるにも
かかわらず、競争が非常に激しくなっていると言う。

Einstein氏はまた、2013年に小売売上高全体の
7.8％の収益を示した、中国eコマース市場の急成長も、
追い風となっていると言う。

しかし、東南アジアのeコマース市場には、いくつかの弊害もある。

同地域の中には、クレジットカードの所有者が10％にも
満たない国や、人口の50％以上が銀行口座を
持たない国もあるなど、支払いが重要問題となっている。

また、インドネシアなど、インターネット詐欺が非常に多い国もあり、
eコマース利用の妨げとなっている。

それでもなお、Einstein氏は、同地域の市場は拡張し続け、
やがては強固としたものになると見ている。

「東南アジアで突出した企業はなく、Amazonや楽天、
アリババのような、市場支配力のある企業もない。
従って、同地域はM&Aの機が熟しており、近い将来、
市場開発が期待できる。」
と言う。

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