台湾当局が規則違反を理由にアリババに撤退命令

台湾経済部は2日、Alibaba.comの親会社である
アリババ・グループ・ホールディングに対し、
投資規則に違反したとして、
12万台湾ドル（約46万円）の罰金の支払いを要求すると共に、
6か月以内に同国から撤退するよう命じたと発表した。

台湾経済部の管轄下にある台湾投資委員会の幹部、
チャン氏によると、昨年9月以降当局では
アリババ・グループの内部機構に関して、
以前とは異なった見解を取っているとのことだ。

つまり、同グループが米国で株式を公開して以来、
同グループを中国本土の企業と見なしていると言う。

このため当局はアリババに対し、
株式の保有を明確にするために
書類の提出を要求をしていたが、
現在も未提出のままだと言う。

アリババは2008年に、シンガポール登記の企業
Alibaba.com Singapore E-commerce Private Ltdを
通して台湾に進出した。
同社は、当時の規則に応じて事業を立ち上げたと言う。

アリババの会長であるジャック・マー氏は、ビジネスの成功と
演説の親しみやすさから、台湾の若者の間では
セレブリティとされている。

3日に台北の大学で行われた講演では、
詳細は語っていないが、
今回の台湾当局による撤退命令について触れ、

「非常に奇妙なことだ。同社は、中国では外国企業とされ、
台湾では中国企業と見なされている。」
と語った。

2000年代後半以降両国の間では
経済的な結びつきが急速に強まっている。

アリババも2日、台湾における起業家ビジネスの支援に、
100億台湾ドル（約380億円）を
準備する予定であることを発表したばかりだ。

この様な状況にもかかわらず、中国側が「台湾は
中国に帰属する領域」という主張を続けているなどの
政治的事情から、中国企業による台湾への投資は
依然として厳しく規制されている。

今回の撤退命令に対しアリババは、台湾当局と話し合い、
必要書類の提出にも応じる構えを見せているが、
「必要に応じては適切な措置を取り、Alibaba.comの
正当な利益を保護する」としている。

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