最近発表されたAmazon.comの四半期の売上げ結果を見ると、
オンライン上の競合企業に対してはもちろん
実際に店を構えるライバルに対しても、
Amazon.comがそれほど優勢ではなくなっているのが分かる。

Amazon.comが優勢でなくなってきている理由は、
アメリカの州の多くがアマゾンからの販売に消費税を課し始めたため、
Amazon.comの核となるビジネスの成長が圧縮されているからだ。

モバイル機器上のサービスや、コンピューティング・サービスに対する
サービスに力を入れているAmazon.comだが、
遅れていたオンライン上での販売戦略に本腰を入れ始めた大手チェーン店や、
成長を続けるオンライン小売スタートアップ企業に顧客を取られる可能性がある。

長期的に見て、消費税を課す州の数が増えることは、
この傾向に拍車をかける要因となるだろう。

RBCキャピタル・マーケッツのアナリストは
「カリフォルニア州、テキサス州、ペンシルベニア州などの
大きな市場がある州からの消費税は成長を妨げるだろう」
と指摘している。

全米第1位のオンライン小売業者であるAmazon.comの販売数量の前年比は、
この2年間で大幅に減速してきた。
この減速は株価にも影響し、Amazon.comの株価は
今年すでに17%を超える下落を見せ、
S&P500指数のなかでも9番目に低パフォーマンスの株となっている。

RBCキャピタルは、Amazon.comの第1四半期の販売数量の伸びは
20%半ばの数字になると予測している。
この数字は第4四半期の25%の成長に迫る数字だが、
1年前の30%や2012年の第1四半期の49%の急成長には及ばないものだ。

一方、Amazon.comはEPS(一株あたりの当期純利益)は23セントとなると予測している。
また、収入は21%の伸びをみせ195億ドルなると予測している。

Amazon.comの販売数量が減速している大きな原因のひとつが、
顧客への消費税課税をAmazon.comに課す州が多くなっている現状だ。
Amazon.comによれば、現在カリフォルニア州、テキサス州など20の州で消費税を取り、
今後はフロリダ州、そしてメリーランド州などからも税の徴収を始めるという。

オハイオ州立大学がおこなった2012年上半期で、
少なくとも月100ドルAmazon.comのウェブサイトから買い物をする
245000の世帯に対する調査では、Amazon.comが消費税を徴収する州では、
Amazon.comのウェブサイトでの消費が1世帯で10%落ちることが分かった。

経済危機を経験して以降、アメリカの各州は
予算に対する資金不足を是正する道を模索している。
州政府によると、消費税を徴収しないことで失うお金は
年間230億ドルに達しているという。

一般に「Amazon税」と言われるAmazon.comのサイトでの消費税徴収は、
顧客の行動を変えたとオハイオ州立大学のアナリストは言う。
特に300ドルを超える購入では、
州の消費税が課された場合アマゾンの売上げは24%落ちると言う。

一方Amazon.comは、消費税を徴収しなければならない州では、
倉庫設備などを充実させ、同日あるいは翌日配達サービスの土台を強化している。
配達サービス能力を高め、地元店舗が持つ最後の強みを取り除こうとしているのだ。

The News Tribuneより引用
http://www.thenewstribune.com/2014/04/24/3163409/amazons-eroding-sales-tax-advantage.html?sp=/99/261/