米国におけるeコマースが拡大は著しい。
その影響としてよく指摘される店舗販売型の一般小売業の衰退は
事実なのだろうか？

Forrester社がこのほど発表した今後５年の市場予測では、
2018の小売30業種のオンライン売上は
2014見込みの$2,940億（約30兆円）から$4180億（約42兆円）になるという。

品揃えの多さ、低価格、２４時間営業、送料無料などの
オンラインストアの魅力と、
携帯端末の普及(2014年の見込み売上げの約３分の１)が背景にある。

これに加えてUber（タクシー）やDomino’s Pizza（宅配）などの
携帯を使ったサービスの売上げが2014年に$2800億（約29兆円）が見込まれている。

ここで意外なのが、同じ期間の小売業のオフライン売り上げ増加が
$3,000億（約30兆円）とオンライン$1,500億（約15兆円）の２倍に見込まれていることだ。
一般に信じられている３つの「小売衰退神話」が
誤りであることを現場の事実が証明している。

誤り１：不動産市場の衰退
業界筋によるとデンバー、オースチン、オーランド、シャーロットなどの
新興都市では小売店鋪物件が不足しており、
一等地のショッピングセンターの入居率は100%になっている。

これらの都市では更なる商業施設開発と優良顧客の入居が予測され、
Kimco Realty（ショッピングモール経営）のCEOはフォーチュン誌で、
将来性の高い不動産市場での成長機会について強調している。

誤り２；店舗の死
Sears, Office Max, Radio Shack など
昔からのビジネスセンターに旧式の業態で出店している会社は
危機に瀕しているが、新しいコンセプトで一等地に開設した
アパレル店（Francesca’s Collection、Charming Charlie）や
レストラン（Qdoba、Firehouse Subs）などは大成功している。

誤り３：閑古鳥鳴くショピングモール
シャーロットのCarolina Place などは
週末には未だ昔からのにぎわいを維持している。

またMacy’s やNordstromなど百貨店が
多販路戦略を取り、オンラインショッパーを
商品の引き取りなどで実店舗に誘導していることや、
Beats (オーディオ)やTory Burch（アパレル）など
新興人気ブランドが直営店販売を重視していることも、従来の店舗小売の味方だ。

今後上昇しそうな配送料や税金など
オンライン業者への逆風を逆手に取ることもできる。

eコマースの台頭で小売店舗も良い方向に変わっていることに注目したい。

forbes.comより引用
http://www.forbes.com/sites/forrester/2014/05/12/us-ecommerce-grows-reaching-414b-by-2018-but-physical-stores-will-live-on/