百度とTencentがeコマースサイト立ち上げへ

中国の検索エンジン百度（バイドゥ）と、SNS大手のTencentが、
地元のeコマース巨人アリババに対抗するべく、
Dalian Wanda Groupというショッピングモールグループと提携した。

50億元（約850億円）を投資し、新しいeコマース企業を
ジョイントベンチャーとして立ち上げたと、8月29日に発表があった。

このジョイントベンチャーに関しては、
Dalian Wanda Groupが70％の株を所持し
、百度とTencentがそれぞれ15％を所持するとのこと。

百度とTencentは過去にも中国のeコマース市場に切り込もうとしたが、
アリババの市場支配に風穴を空けることはできなかった。

発表によると、両社はWandaの資源を利用し、
アリババに対抗するeコマースプラットフォームを立ち上げる予定だ。

Wandaは国内で多くのデパート、映画館、ホテルを操業しているが、
オンラインを通してより多くの顧客を得たいという思惑がある。

消費者にとっては、Wandaの商品を気軽に買えるようになる利点がある。
将来的には、服の写真や映画のポスターの写真をスマホで撮った消費者が、
どこでそれを買えるのか見つけられるような技術も導入したいと、
百度のCEO・Robin Li during氏は語っている。

TencentのCEO・Ma Huatengha、今回のジョイントベンチャー立ち上げを、
中国オンライン市場に打って出る似たような試みと一緒にしないでほしい、
と言っている。

「今回の試みは、むしろすでに確立された媒体を、
インターネットを通して上手に使うことに重きを置いています」

この提携からは、中国国内の実店舗に大打撃を与えた
アリババのeコマースサイトと、Wandaの競合が見て取れると、
北京ベースのMarbridge Consultingのコンサルタントは言う。

百度とTencentの両社には、
Wandaと消費者を繋ぐためのサービスが揃っている。

百度は中国国内の主要な検索エンジンであり、
人気のあるアプリダウンロードサイトも抱えている。

一方Tencentは、WeChatを含むメッセージサービスで、
月に4億3千8百万人の利用がある。

Tencentとしては、ジョイントベンチャーを通して
WeChatの決済サービスを活性化させたい狙いだ。

これにはAlipay（アリババの決済サービス）の決済サービスの
市場シェアに切り込みたいという思いが透けてみえる。

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