Amazon輸出 アメリカ法人と銀行口座についての整理 前編
からの続きです

アメリカでの活動において、

・アメリカの銀行口座には個人用(パーソナル)と事業用(ビジネス)の二種類があり、
ビジネスアカウントを作る必要がある
・所得をアメリカへ申請しなければならない

という問題が浮かび上がった所まで前編ではお伝えしました。
今回はその続きになります。

では、どうやればビジネスアカウントが作れるのか。
ひとまず日本に当てはめて考えてみることにしました。

「事業をやっているのは、きっと個人事業主か法人だろう」
「じゃあ、どちらかの事業者としてアメリカに申請すれば良いんじゃないか」
「どちらにしても、申請についての代行業者がいるはずだから探してみよう」

そこでアメリカで事業を立ち上げる為の代行業者をインターネットで探して
7社(くらい)にメールで問い合わせをしてみました。

「相談は有料です。」と言われたり
返信すら返って来なかったりとした所もありましたが
丁寧に答えてくれた業者さんの意見を自分で総括してみたところ

「僕のようなアメリカ非居住者が
アメリカで事業を起こそうと思ったら
個人事業主としてではなく、法人を立ち上げるのが現実的」
という結論に達しました。

じゃあ次は、どこの州に法人を設立するかという選択になります。

調べていくうちにアメリカでは州によって地方税が違う事がわかり
「インターネットでの販売なのでなるべく税の安い州に法人を
設立した方が商売的には有利だろう」と思いました。

しかしそもそも、
自分がなぜアメリカ人を作る必要があったのかという事を思い出します。
「アメリカ銀行口座のビジネスアカウントが欲しい」からでしたね。

じゃあ、「銀行口座の作りやすいところ」
という事でハワイ州に法人を設立することにきめました。

理由は、
ハワイ州には日本語で対応してくれる窓口のある銀行も存在して
法人設立から口座開設までの費用が安かったこと。

また、代理人などを立てなくても
アメリカ非居住者が代表を務める法人の口座仮設に好意的らしいということ。

現地に行って口座開設をするにも
アメリカ本土に向かうよりハワイへは全然気軽に行く事ができます。
(なによりハワイは楽しそうでした・・)

それこそ、輸出の相談にのってもらった方たちに指摘されたように
半年後くらいには色んな問題が発生して
Amazon輸出から撤退せざるを得なくなっているかも知れません。

「だったらまずは、簡単そうなハワイで法人設立と口座開設」
「州税が利益に大きく関係してくるくらい
事業が大きくなってきたら別の州に移転するか設立しなおせばいい」
こうして僕はハワイ州に法人設立をしてビジネスアカウントを開設したのです。

そして、納税についても問題ですが、これは税の専門家に相談するとあっさり回答が。
法人としてきちんと申告することとでクリアできるということでした。

これで、無事に2つの問題点は解決することになります。
僕のやってきたことの一連のながれをまとめると

・個人口座は凍結の危険がある
・事業用口座をつくろう
・どうしたら手っ取り早く作れるか
・アメリカに法人を作るのがいいらしい
・どこの州に作ろうか
・安くて簡単に作れるし、楽しそうだからハワイにしよう

ちなみにこれは
僕が実際に調べたり、他の方に相談してやってきたことです。
厳密には間違っている部分もあるかもしれませんが
ご自分になりに調べてそれぞれで行動してみてください。

余談ですが、100点満点が出るまで行動をしないのであれば
なかなかビジネスは進みません。
手探りながらも始めたことでAmazon輸出では
いわゆる「先行者利益」の恩恵を受けています。
(今からはじめても、十分すぎるくらい稼げますが)

もちろん、「その解釈は間違ってますよ!」と教えて頂けるのは大歓迎なので
何かあれば、指摘してもらえると嬉しいです。

輸出入ビジネスで自由を手にする方法