海外eコマース企業 上海上陸にゴーサイン

1月13日、中国産業情報技術省は、外国資本の企業の
上海自由貿易区での操業を許可する旨を通達した。
その企業がオンラインデータ通信、オンライン決済関係、
もしくはeコマース産業である限りにおいて。

これまで、中国は海外資本の技術関連産業への
アクセスを厳しく規制してきた。

それにより海外技術系企業は、中国地元パートナーと
ジョイントベンチャーを組み、商品を中国国内に流通させる
という手段を強いられてきた。

上海自由貿易区においてさえ、マイクロソフトとソニー両社が
地元企業を選ぶことを強いられてきた理由は、
この規則によるものだ。

しかし13日の通達は、独自操業をしたい海外eコマース企業に
完全に門戸を開くものだ。少なくとも理論上は。

実際のところは、この新たな自由はまだ試験段階だ。
規制緩和を通達すると同時に、中国産業情報技術省は上海政府に、
この規制緩和により利益を得るであろう海外企業を「導き」、
「監視する」ことを要請した。

もし物事が上手くいかなければ、中国産業情報技術省が
この実験を中止することはいかにもありそうなことだ。

中国の海外技術系企業に対するあっちを向き、こっちを向きの態度は特に、
アメリカのSNS企業（中国国内では表向きには禁止されている）
を苛立たせてきた。

10月にはFacebook創立者、マーク・ザッカーバーグ氏が、
世界第3位のスマホメーカーであるXiaomiへの投資を断念した。
中国政府の許可を得られないことを懸念したためだ。

それから12月には、中国のインターネット検閲のトップであるLu Wei氏が
アメリカのFacebook本部を訪ね、中国政府がFacebookや
その他SNSに対する態度を緩和させていると述べた。

しかし1月第2週、政府は50のウェブサイトとSNSアカウントを
強制削除したと延べ、その理由はポルノ関係から
「政治的なニュースを許可なしに公表したこと」に渡っていた。

ソーシャルコマースの特別な試練を抜きにしても、
海外企業にとって地元パートナーを選ぶことには利点がある。
たとえ法律がそれを求めていなくても。

中国のeコマース市場は差別化の競争であり、
インターネット黎明期に独自操業を試みた海外企業は惨めに失敗した。

しかしながら、どんな規制緩和も海外eコマース企業にとっては
チャンスと映るだろう。
例えアリババやJD.comといった巨人に対面しなくてはいけないとしても。

海外eコマース企業上海上陸にゴーサイン