ECストア構築「BASE(ベイス)」を運営するBASEは2月5日、
オンライン決済サービス「Pureca(ピュレカ)」を子会社化すると発表。

今春から決済サービス「PAY.JP」を提供する。

BASEの鶴岡裕太社長は
「(BASEは)月商数十億円規模のECサイトには向いていなかったが、
PAY.JPは決済機能に特化するので、
どんなに大きいECサイトでも需要は満たせる」と話す。

今後、BASEでサイトを開設したEC事業者が成長し、
自社でもっと本格的なECサイトを立ち上げる際に
PAY.JPを導入してもらうことを見込む。

PAY.JPは開発者向けのサービスで、
数十行のシンプルなコードを加えるだけで決済機能を追加できる。

また一般的に審査に数週間かかる決済サービスが
数日で終わることも特長。

決済手数料は今のところ未定だが
まずクレジットカードから対応する。

■目指すのは“価値に関わる拠点”
BASEは今まで「お母さんも使える」というコンセプトで
ECストア開設・運営サービスを提供。

サービス開始から約2年で15万店舗を突破。

楽天やAmazonなどのモールとは違い、
伝統工芸品など製作に手間や時間がかかる商品が多く
主に口コミにより全国各地で店舗数が増えているという。

ユニークなところでは
主婦が3Dプリンタで制作したクッキー型を販売したり
市場に出せない傷物の果物を販売する農家などもいる。

タレントの田村淳さんや板野友美さん、
西野亮廣さんなども店舗を開設している。


DIY商品を販売する「木工女子部」

「BASEが目指しているのは、
インターネットでものを売る、買う、交換する、誰かに送るなど、
“価値に関わる拠点”になること。
そこに対して最短でアプローチできるものがあれば今後もやっていきたい。
いまはBASEとPAY.JPという2つのサービスがあるが、
これらは目的に向かうためのいち機能と位置づけている」
と鶴岡社長は語る。


BASEの鶴岡裕太社長

大手では12月からLINEがモバイル決済「LINE Pay」を提供開始。
アップルの「Apple Pay」も間もなく日本で展開されるとみられる。

同社長はこれら大手の決済領域参入について
「LINE Payなどは基本的に決済機能だけ。
PAY.JPは決済もできるし、個人情報を紐付けて配送もできる。
イメージはPayPalのように、同じIDでいろいろなECサイトで買い物ができるもの。
サイトごとにアカウントを取らないといけない日本のECをスリム化したい」
と説明。大手サービスとは直接的な競合にならないという。

Cnet Japanより引用
http://japan.cnet.com/news/service/35059943/