こんにちは、柿沼たかひろです。
ハワイ法人の税理士さんと打合せをしました。
アメリカの連邦税率は累進課税で

～$50,000 15%
～$75,000 25%（$50,000を超える部分）
～$100,000 34%（$75,000を超える部分）
（2013年5月時点）

となっています。

例えば、年間にAmazon輸出で
$100,000の利益が出たとします。

この時、最初の$50,000稼いだ事に対して払う税金は$7,500。

しかし一方で
最後の$25,000稼いだ事に対して払う税金は$8,500にもなります。

あらかじめ、
ある程度年間に稼げる金額が予想出来ているのであれば
会社を複数作って

A社　$45,000
B社　$35,000
C社　$20,000

などと分割して売上を計上した方が安く済むかしれません。

しかし、管理の手間がかかりますし
それぞれに会社の維持費や税理士の顧問料などがかかってくるので
十分検討をする必要がありますね。

税金の事も少しずつ学んでいくと
いろいろと発見があって面白いのですが
月に50万円くらいを安定的に稼げるようになるまでは
それほど、考える必要はありません。

まだそのステージにいないのであれば
税金の事は考えずに
すこしでもたくさんリサーチをして
ひとつでも多く取引をする事に集中しましょう。

P.S

最近このような質問を貰いました。

■■■■ここから■■■■

現在、米国法人名義の●●銀行で
Amazon.comのアカウントを運営しています。

法人開設の手続きをした業者から、
●●銀行では、国外在住者の口座保持が
かなり厳しくなってきているので、
別の口座を開設するように勧められました。

●●銀行から、何か連絡があったわけではなく、
その業者から、メールで言われているだけです。
この話を信用しても良いのでしょうか？

■■■■ここまで■■■■

事実確認もきちんと取れていませんし
特定の業者を中傷するつもりもないので
詳しい話については控えます。

ただ、この件について
僕が日頃お世話になっている
アメリカ法人設立代行業者の方にご相談したところ、
（もちろん上記に出てくる業者とは異なります）

日本人の無知に漬け込まれて
「ひょっとしたら、大きなトラブルに巻き込まれる恐れがある」
というアドバイスを貰ったので
思い当たる方はくれぐれも慎重に行動をするようにしてください。

それでは、また！

輸出入ビジネスで自由を手にする方法