海外からの購買増加に官民両セクターの後押しあり 韓国

韓国貿易当局は4日、海外の消費者による、
韓国オンラインショッピングモールからの
直接購買金額の昨年の合計が、3700億ウォン
（約3.4億ドル/370億円）であったことを発表した。

これは、関税局が先に報告していたデータよりも
約14倍も多いことになる。

今回発表されたデータは、大小9つのオンラインショッピングモールから
集計されたものであり、ebay韓国やロッテホームショッピング、
ファッションモールのStylenandaなどが含まれている。

産業通商資源部によると、関税局が報告した数字（2400万ドル）には、
DHLやFedEx、韓国EMSなどのエクスプレスサービスによるものが
含まれていなかったと言う。

第1次官のLee Kwan-seop氏によると、
韓国人が海外のオンラインモールで支出する額は、
およそ2兆ウォン（約2100億円）だと言う。

同氏は、
「韓国企業が、その行き届いたIT基盤を活用して、
海外の見込み客により積極的なアプローチを展開することを望んでいる。」
と言う。

韓国人が海外のオンラインショップで費やす額に比べると、
海外の消費者が韓国のショップから直接購買する額は、まだまだ少ない。

しかし貿易専門家達は、「海外からの購買」も徐々に増えていると言う。

韓国商工会議所が10月1日に発表した調査報告によれば、
オンラインで最も韓国製品を購入している国は、依然として
中国であり、韓国セラーは中国市場を重視すべきとしている。

中国では昨年、海外オンラインショップからの購入が
352億ドル（約4.03兆円）に達し、2018年には1200億ドル
（約13兆円）に上ると予測されている。

韓国では官民両セクターが、eコマース市場の更なる拡張を試みている。
この一環として政府は、財政支援の促進と、市場参入の障壁を
減少させる政策措置をとった。

また中小企業庁は、小規模メーカー1500社に、
ebay、Amazon、楽天、タオバオ、QOO10の5社へ、
製品販売の機会を提供する計画があることを発表した。

同庁はまた、セースル及びマーケティング戦略や、
製品登録の準備に対する支援を無料で提供、
今年は1000社が同サービスを利用している。

韓国貿易協会（KITA）もまた、小規模メーカー向けに
オンラインショッピングモール、Kmall24を開設、
貿易専門クラスも提供する予定だ。

大韓貿易投資振興公社(Kotra)は、
小規模メーカー及び小売業社約500社に対し、
年間最大400万ウォン（約42万円）の配送助成金を支給する予定だ。

Kotraは今年中に、ロサンゼルスと東京の2か所に、
小売販売専用の配送センターを開設する予定もあり、
製品の保管や包装から返品まで、配送プロセス全般を取り扱うという。

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