大手通販との競合について話す場合、
B2B企業はAmazonSupply.com、
小売業者はAmazon.comを話題にする。
違いはあれ、どちらのサイトもB2Bに通用する。

マーケットプレイスで販売を行うメーカーや小売業者に対し、
ブランディング支援を行うChannelAdvisor社の
ブランド＆メーカー担当副社長Mike Shapaker氏によると、
B2B取引を行う多くのセラーがAmazon.comと
AmazonSupply.comの両サイトで販売を行っているという。

Amazonがメーカーや卸売業者から購入する商品は
自社サイトで販売する分だけであることから、
同社は、Amazonに購入されなかったその他の商品を
Amazonのマーケットプレイスでどのように販売するかを
セラーと共に探っているという。

また、同氏は「多くの製造業者が問題の解決策を弊社に依頼してくる。
例えば、ある製造業者の販売商品が1000個あったとする。

AmazonはAmazonSupplyで販売する200個だけを購入する。
そうなると、製造業者や卸売業者は残りの800個を
Amazonのマーケットプレイスで
サードパーティーとして販売したいと考える。

そこで我々はハイブリッドモード（混合方式）を提案する。
業者がAmazon.comのビジネス・業務区分で販売できる商品は
800個と決して少なくはないからだ。」と同氏は述べる。

AmazonSupply.comはセラーだけでなく、
バイヤーや複数の取引サービス
（注文書やAmazon.comの法人クレジット・ライン等）
を行う企業にも対象を広げている。

発注書で注文を受けることにより、
バイヤーは発注番号から商品の支払記録を追跡することができる。
法人クレジット・ラインには年率12.99％の利息の極度貸付枠や、
55日以内に完済で無利息というオプションもある。

また、AmazonSupplyはバイヤーやセラーに対し
Amazon.com上でのB2B活動に制約を設けている。

例えば、AmazonSupplyのバイヤーは
Amazon.comのワンクリックオーダーを使うことはできない。

また、Amazon.comストアカード（Store Cards）や
Amazonギフトカードで支払うこともできない。
しかし、「purchase delegation（購入委任）」システムは
両サイトのバイヤーが利用できる。

internetRETAILERより引用
https://www.internetretailer.com/2015/04/06/some-b2b-sellers-question-amazon-or-amazonsupply