商売人にとって、送料は商品や商材の供給のためには
避けては通れないコストだ。

ただ、消費者は送料についてこれとはまったく違う見方をしている。
事実、ほとんどの消費者が、もし送料を払う必要がないのなら
長期間待てるし、購入店舗を替えてもいいとさえ思っているのだ。

Stitch Labsの最近の小売データ調査は、
消費者の送料に対する不快感をまざまざと見せつける。

Shopifyでの100万ドル（約1億円）以上の商品注文を分析することで、
この調査は様々な送付ポリシーと購入の状況のもたらす結果を探った。
ここから、商品を顧客に直接送付する小規模ビジネスのための、
重要なアドバイスが透けて見える。

送料無料を実施する：
歳入が増える。Stitch Labの調査では、常に送料無料の小売業者は、
同規模のライバル業者に比べて歳入が10％多い。

消費者は送料無料ではない企業を見限りたがっている、
というForresterの調査もこの結果を裏付けている。

しかし歳入への好影響があるというのに、
小規模ビジネスは、規模の大きいライバル業者よりも、
送料無料を実施しない確率が3倍も高い。

送料無料を実施しない：
3分の1のオンライン業者は、どんな条件においても
送料無料を提供していない。コストカットのためだが、
これは大きな間違いかもしれない。

というのも顧客の44％が送料を目の前に二の足を踏んで、
会計まで進まないからだ。送料無料を提供しないことで、
実際のオーダー量と同じくらいの損失を出していることになる。

戦略的な送料無料：
オーダー金額によって送料無料を提供する小売業者は57％に上る。
金額の大きいオーダーについては送料無料にすることで、
経済的な見返りを得ることができる。

ここでの教訓とは？　小規模ビジネスにとって、
送料無料は最良の戦略になりうるということ。
特に出来る限り歳入を増やそうという計画をもって、
送料無料が実施される場合は。

Stitch LabsのCEO、Brandon Levey氏はこう語る。
「我々の顧客は、送付規定を作る際に頭を抱えることが多い。
利益と挑戦は、データの裏づけなしに天秤にかけることが難しいからです。

この調査結果を見て、送料無料が利益に好影響を与えるという
所見をもってもらえれば幸いです」

gaebler.comより引用
http://bit.ly/1o1lNja