ネット通販の事業者は
「特定商取引法に基づく表示」を
掲載しなければいけません。

これはネットショップの
運営者はもちろんですが、

ヤフオクでも業として営む場合には
表示の義務があります。

個人なのか業者なのか、
副業なのか本業なのかは関係ありません。

■Amazon大口出品者は
特定商取引の表示が義務つけられている

アマゾンでも大口出品者には
表示が義務付けられていて、

出品者情報の欄に以下の情報を
載せるようになっています。

１販売業者（正式名称）

・法人の場合は、登記されている名称

・個人の出品者の場合は、商号・屋号
（但し、氏名とは別に商号等がある場合に限る）

２店舗責任者名
（代表者、または当該表示に
責任を有する担当者の氏名）

・氏名はフルネームで表示してください。

３店舗名

４住所
（番地およびビル名等も明記してください）

・現に活動していない私書箱等の住所のみを
表示することも認められません。

５お問い合わせ先電話番号

６許認可情報
（古物営業許可証など、該当する場合のみ）

・出品者の業務地住所が日本国内である場合は、
必ず日本語で明記すること。

電話番号のところには、
事業者であれば
会社の代表番号があるので
それを載せれば問題ないですけど、

副業や個人事業主の方だと
事業用の電話番号がなくて

自宅や私用の電話番号を
載せてることが大半です。

ネット上だと不特定多数の人が
誰でも見れるので

知らない人から
電話でもくるんじゃないかと
不安を感じる人も結構多いと思います。

■知らない人から電話がかかってくるの？

実際、僕自身には、
いままでいたずら電話的なものが
きたことはありませんけど、

商品の問い合わせやクレームの
電話はちょくちょくきます。

正直、メールで済む
要件であればそうしたいので、

出品者情報の欄にも
「電話対応はしておりませんので、
お問い合せはメールでお願いします。」

と記載してるんですけど、
電話してくる人はいます。

ただこれはこちらの都合なので
アマゾンがその意向を
汲んでくれることはありません。

お客からの問い合わせが
アマゾンに対応できないものだと

直接出品者に話すように
電話番号を案内されてしまいます。

メールでも対応できるんだから
勝手に電話番号教えるなよ！

とも思いますけど、
アマゾンには逆らえないので
諦めるしかないわけです。

長くなりますので
次回へ続きます

家電せどりで自己実現を目指す上氏の戦略ブログ