インド ７月にもオンライン小売市場解放へ

Amazon.comなど、グローバルなオンライン小売業は
７月にもインドでの営業が許可される。
世界最大規模の、最も価格に敏感な同業界で、
インドはこれまで競争の激化を恐れて規制措置を講じていた。

10日前就任した財界寄りのナレンドラ・モディ首相は
経済改革の一環として政府予算と同時にこの方針を近く発表する。

この動きで政府は5千億ドル（50兆円）規模の国内小売市場の
Wal-Martなど世界の巨大企業に対する
門戸解放に反対する勢力を阻止できる。

政府の内情に詳しい４人の証人は、
現在堅調なオンライン小売業は製造業や消費を刺激し、
過去二年成長率が５％以下に落ちたインド経済の復興を助けると
政府閣僚は信じていると言う。

ちなみにインドで経済成長率が目標を下回った期間が
ここまで続いたのは1980年代以来のことだ。

政府高官は「ほとんどの利害関係者は外資による直接投資に賛成している。
自分たちは（eコマース市場の）門完解放をアピールした」と言う。

業界の調べではeコマースは2020年までに
インド経済の4%（現在1%以下）を担うことになる。

先の政府高官はロイターの他の情報筋と同様、
名前を明かさず、この件が極秘であることを強調した。
商業産業省の報道官はこの決定についての質問への答えを拒否している。

オンライン小売りの市場開放を政府は去年よりを検討しているため、
最終決定はま近と情報筋は見ている。

外資および国内企業と政府の会合に二週間前招かれた
オンライン小売り大手の役員は「討議のこれまでを見ると、
政府がこの件を極めて重視ししているのは明らかだ」。

更に「この措置で小企業はビジネをを拡大し売り上げを増やし、
大きな市場に参入できる」。

モディの所属するBJP党は同国のマルチブランド小売り業
（多メーカーの商品を扱うスーパー、百貨店など）に対する政策を
厳しく批判する一方、eコマース市場の開放案には口を閉じていた。

モディは最終的には投資ガイドラインと
外資持ち分の上限を設定することになるが、
スーパーマーケット業における外資の投資ルールより
はっきりした良いものになると政府筋は予想する。

例えば政策の実行について州に権限を渡さない一方、
外資には現地調達やサプライチェーンへの投資を義務づける。

Amazonは将来のことについてはコメントはしないとする一方、
市場開放はインドの消費者にプラスでありインフラ整備を促すと発言している。

また「現地企業と提携し、他の業者に無い商品の調達が可能になる。
インドの消費者により多くのユニークな選択肢を低価格で提供できるようになる」。

インドのeBayのDeepa Thomasは来るべき商機に期待する一方、
市場開放には注意深い調整が必要と信じていると語った。

About the Author: Editor