前回に引き続き、インドネシアはeコマース事情についてお伝えする。

＜Facebookの法則＞

ソーシャルネットワーク人口も巨大である。
この国の力を示す例として、前出のeマーケッターによると、
今年で8千万人近いソーシャルネットワークユーザーがいるという。

これは実にこの国のインターネットユーザーの95％に上る。

ユーザーの多くがFacebookを使っており、
またYouTubeも重要なソーシャルネットワークのひとつだ。

インスタントメッセージに関しては、
BBM（ブラックベリー・メッセンジャー）が一歩ぬきんでており、
WeChat、Line、WhatsAppなどの競合会社が市場に食い込もうとしている。
（WhatsAppがインドネシアで苦戦している興味深い理由はこちら）

＜eコマースにはまだ辿り着かないの？＞

eコマース市場を盛り上げているグループ購入会社
（Grouponなど：クーポンや商品などをマス単位で売る）の他には、
Kaskus.co.id、TogoBagus.com、Berniaga.com、bhinneka.com
（いずれもインドネシアのeコマースウェブサイト）のような企業が
一歩ぬきんでた存在だ。

また、シンガポール・プレス・ホールディングス
（シンガポールのメディア）のような企業と
組み操業しているeコマース業者もある。

インドネシアに参入してきている国際企業としては、
楽天、eBay、ZaloraやLazadaと手を組んでいる
スタートアップ請負業者Rocket Internetなどがある。

多くの島々や中産階級がまだオンラインショッピングに
目覚めていないことや、クレジットカードの有効性が限られていること、
またロジ的な問題もある。

支払いシステムとオンラインショッピング文化の構築は、
この国がオンラインショッピングのハブになるために、
超えなければいけない最大の難関だろう。

しかし、すべてには「その時」があり、
個人的にはこの先1年半～2年間のうちに、
このエリアでの本当の改変が見られるだろうと思う。

まだオーダーの規模は比較的小さいが、
オンラインショッピングは急成長しており、
現在の1－3億ドル（約102億～306億円）という規模から、
2015年には10億ドル（約1020億円）まで成長するだろうと見られている。

支払いシステムの問題を解決するために、
オンラインショップのTiket.comは14通りもの支払い方法を用意している。

ジャカルタのシステム・エンジニアリング・サービスからの
アップデートに注目しておこう。

事態は面白くなってくるだろう。
「遠い、遠い王国」に辿り着くまで、乞うご期待！

ClickZより引用
http://www.clickz.com/clickz/column/2332868/is-indonesia-ready-for-e-commerce