Amazonが国際返送ポリシーを厳格化

Amazonは12月18日、海外へ商品を販売しているセラーに対して、
国際返送ポリシーを通達した。

このポリシーによると、FBA（Amazonによる発送）を使っていない限り、
海外へ商品を販売しているセラーには高くつくかもしれない。

今回の通達では、返送料を購入者もちに設定はできるが、
セラーが販売活動を行っているAmazonプラットフォームの国を
拠点としていない場合、返送の際にかかる国際配送料を
購入者に課さないよう念を押している。

また、返送先住所には、セラーが利用している
Amazonプラットフォームの国の現地住所を使用する必要がある。
それができない場合は、セラーは返送料全額を支払わないといけないのだ。

通達の内容は以下のようなものだ。

「購入者の返送体験向上のため、
Amazonはセラーに以下のどちらかの方法を要求します。
1．利用しているAmazonプラットフォームの国の現地住所を購入者に提供する
2．すべての返送料を支払う

例えばAmazon.comで販売をしているセラーであれば、
アメリカ国内の返送先住所を購入者に提供するか、
アメリカ国内の購入者に対して返送料を支払うかのどちらかとなります。

欠陥商品の返送先住所については、複数の返送先住所を用意し、
プリペイドの返送用ラベルを作成して、購入者にその旨知らせてください」

さらにAmazonはこうも続ける。

「販売活動を行っているAmazonプラットフォームの国を
拠点としていないセラーを含め、
すべてのセラーはこのポリシーに従う必要があります。

2015年1月20日までにこの要求を満たさなかった場合、
アカウント消去に至る可能性があります」

イギリスをベースとしてアメリカで販売をするセラーは、
10ポンドの商品に対して20ポンドの送料がかかるかもしれない、とぼやく。

「これだと、配送にかかる20ポンドを失うばかりか、
商品を返送する際にかかる20ポンドもこっちがもつことになる」

同セラーは、Amazonで売る意義を考え直さなければならないと言う。
「購入者保護の観点は理解できるが、セラーへの負担は増していく一方だ」

Amazonはヘルプページでセラーに対し、
在庫料を購入者に課す、部分返金を提案する、
もしくは初めから返送コストを値段に含めることを提案している。

また別のオプションとして、北アメリカで販売するセラーには
Seller Engineという企業を、
ヨーロッパのセラーにはIntercultural Elementsという企業の住所を、
返送先現地住所として提供している。

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