5800万人ユーザーを抱えるチャットアプリLINEが、
法人アカウント「LINE@」のレギュレーションを変更し、
eコマース業者でも登録ができるようになった。
LINE@では、実店舗を持つ事業者が、
顧客に一括でサービス情報を送信したり、
顧客との1対1のやりとりができるサービスを提供している。
今回のレギュレーション改変では、
実店舗を持たないeコマース業者でも、
物理的な商品を販売を主とする業者であれば登録ができるようになった。
また、「アカウント種別」というカテゴリー形式を導入。
「一般アカウント」では、団体のみならず
商品やブランドでもアカウントが登録できるようになった。
「一般アカウント」で利用できるのは、LINE@の基本サービスとなる。
また「認証済みアカウント」は、
実店舗を持つ事業者やeコマース業者が対象。
取得には審査が必要で、認証されると証明バッチが付与され、
LINE上での検索結果にも認証済み業者であると表示が出る。
またLINE＠の専用アプリも新設し、
「一般アカウント」はこのアプリからアカウント開設ができる。
ウェブ上での申し込みはこちら：
http://at.line.me/jp/plan
有料プランと無料プランの2種類があり、
無料プランではリンク貼りこみのある画像メッセージの送信は不可。
メインで利用が見込まれるのは以下の機能。
・メッセージ
LINE@上で友だち登録のあるユーザーに、メッセージを一斉配信できる
・1：1トーク
友だち登録のあるユーザーと、個別でやりとりできる
・タイムライン/ホーム投稿
ふきだし形メッセージ配信の他、
LINEのタイムライン/ホームにメッセージ投稿が化膿
・アカウントページ
LINEアプリ上に専用HPの開設ができる
・統計情報閲覧
1日の新規友だち追加数、ブロック数の推移や、
タイムラインへの反応をアプリ上でチェックできる
「ネットショップ担当者フォーラム」より引用
https://netshop.impress.co.jp/node/1227
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