売り手の目 mコマースはeコマースより危険

携帯端末で買い物の決済をしたり、銀行口座のチェックをしたり、
資金移動を行ったりするケースが消費者と企業の間で共に増えている。

その一方小売業者は未だmコマースには懐疑的だ。
これらの事実はセキュリティー関連会社Kountの
「モバイル決済・詐欺についての調査2014年」第二版で明らかになった。

調査では小売業者、サービス業者、
カード発行会社・協会を含む2000社が対象になたった。

小売り市場でモバイル販路が増え、
消費者と小売業者双方の関心が高まっている。

サイト訪問者の買い物率を上げ、顧客との接点を増やすために
小売業社の多くがmコマースに参入している。

調査回答者の約半分が顧客との接点を
モバイルの最大の付加価値と見ていた。

調査対象の３分の２が既にモバイル決算を積極的に取り入れており、
全体の23%が年内に参入行計画中であることがわかった。

20%以上の取引きを携帯端末経由で行うという業者は
2010年調査の10%から21%に倍増した。

モバイル決済の選択肢がある時、消費者の60%はクレジットカード、
15%がPayPalを選んでいる。

本の購入、映画や音楽のダウンロード、
個人同士の取引きの決済に携帯が使われることが多い。

これらはmコマース市場へ良いニュースといえるが、
小売業者のリスクについて不安も明らかになった。

回答者はmコマースのリスクがeコマースよりリ高いと考え、
自らのモバイル販路を犯罪者から守れるかどうかについて懐疑的であり、
現在持っている、あるいはそれ以上のリスク管理ツールが
必要と考えている。

また全体の３分の１がmコマースはウェブより「いくらか危険」と考えている。
これは去年の25％を上回る数字だ。

2013年の調査では回答者の40%近くが
eコマースに詐欺行為があるという事実だけを根拠に、
mコマースのリスク管理をする必要があると考えていた。
今回はこの割合が25%に下がった。

mコマースの販路を守るために何をすべきか？
今年は去年より小売業者の危険性へ意識が高まっており、
去年の倍近くの回答者が特別のツールの導入が
リスクを減らし取引きや決済のプロセスを容易にすると信じている。

モバイルの詐欺対策として現在一番多く使われているのが
IDの認証とセキュリティー度の高い支払い方法の採用だ。

多数が今後導入しそうな対策として詐欺スコア
（過去の詐欺行為の実態にに基づいてサイトを評価する）、
地理位置情報サービス、詐欺ケースの分析、
多量の注文が瞬時に行われていないかなどの
速度信憑性のチェックを挙げた。

位置情報サービスとNFC（近距離無線通信技術）は
調査企業の中で一番使われいない詐欺対策方法だった。

様々な対策を講じつつ、モバイル環境での詐欺との戦いに力を入れ、
またその対策に自信を持つ回答者が増えた。

「取引きがモバイル端末経由かを事前に把握することが重要」
とする小売業者が増えた。

わからない、どちらとも言えないという回答者は
去年の14%から2%に激減。

図やグラフを満載した75ページに渡る調査結果は
Kountのサイトよりダウンロードすることができる。

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