国連貿易開発会議が発表した最新の報告書と
電子商取引指数によると、発展途上国及び
新興経済国の中でも、東アジアが成長の構えを
示していることが分かった。

同指数は、世界130ヶ国・地域を対象に、インターネットや
クレジットカードの普及率、配送体制などを数値化して
算出しており、これを基に、各地域におけるB2Cの体制の
整い具合を1から100の数値でランク付けしている。

報告書によると、最も指数が高かった国は
ルクセンブルクで91.7、以下、
ノルウェー(88.3)、フィンランド (88.1)と続き、
上位10ヶ国のうち、ヨーロッパが6か国を占めている。
アジアで唯一、上位10ヶ国に入った国は韓国だった。
日本は12位、米国は15位についている。

同報告書はまた、各対象地域におけるeコマースの
強みと弱みについても分析している。

ラテンアメリカやカリブ海沿岸諸国、アジア・オセアニア
（オーストラリア及びニュージーランド）では、
配送体制が限られていることがeコマース普及の
妨げとなっていること、またアフリカでは、インターネットの
普及率の低さが影響していることを指摘している。

一方で、中東やアフリカでは、オンラインで買い物をする
消費者の数が、2013年の9360万人から82%成長し、
2018年には1.7億人に、またアジア・オセアニアでは、
同期間に4.6億人から70%成長の7.82億人に
なるとしている。

世界的規模では、2013年の10.79億人から
2018年には16.23億人に増加するとされている。

中国は、オンライン消費者数と収益で共に
最大の世界市場となっており、中国国家統計局によると、
2014年のオンライン小売売上高は、50%成長の
約4500億ドル（約53.6兆円）だったと言う。

世界のB2Ceコマース市場で発展途上国が占める割合は、
2018年までに約40%になると予測されている一方、
先進国のシェアは、2013年に70%以上だったのが、
2018年には約60%に低下すると見られている。

また、ここ数年間での発展途上国におけるeコマースの
進展について、インターネット利用率の上昇や、
携帯電話とソーシャルメディアの利用が普及したことで
接続性が向上したこと、新しいeコマース・アプリケーションや
プラットフォーム、また決済方法などのおかげで、
eコマースが利用し易くなっていきていることに言及している。

またこれらの地域では、それぞれの土地に見合った
サービスを提供する地元のeコマース企業が
急速に現れているとのことだ。

報告書は、新しいオンライン小売業者が販売し始めている
場所として、バングラデシュとカンボジアを、加えて、
消費者がスマートフォン以外の基本的な携帯電話で
購入・支払いすることが可能なサービスのある、
サハラ以南のアフリカを挙げている。

Internet RETAILERより引用
https://www.internetretailer.com/2015/03/31/number-global-online-shoppers-will-grow-50-2018