米国では至る所でスターバックスコーヒー店を見かける。
それに比べ、ロシアではあまり見かけない。
その代り、ロシアの街角にはOZONがある。

OZONはコーヒーチェーン店ではなくオンライン小売業者で、
ロシアのAmazonとなりつつある。しかしアマゾンとは違う。
自社サイトで購入した品物を引き取れる実店舗を
2,000店以上も運営しているのだ。

OZONのCEO(最高経営責任者)、36歳のMaelle Gavet氏は、
それら「ピックアップポイント」をeコマース界の「スターバックス」
のようにとしたい、と語る。

ロシアにおいて米国並みのスピードでインターネット小売業を拡大させるには、
基本的な問題がある。OZONのストアーコンセプトは、
それらの克服のために生まれた革新のうちの1つにすぎない。

ロシアではインフラが整っていないことから、
同社は2,000店もの実店舗を運営するだけでなく、
UPSの配送サービスのようなものも立ち上げた。

またブラックマーケットや偽物とも関わらないようにした。
16年目に入ったOZONは、そういった努力を続けるために
1億5千万ドル(約150億円)の出資を行った。

OZONはAmazonが直面したことのない問題を解決し、
ホームグランドの利点を活かして、
世界でもっとも急成長を遂げている市場の1つからAmazonを締め出した。

そして今やAmazonのいないロシアにしっかりと根付き、成長企業の1つとなったのだ。
21世紀のデジタルオプションが何十億という人々に届く国において、
モバイル機器やそれに関連するものがあれば、
オンライン小売業にとっては大きなチャンスだ。

しかし、そういったチャンスを捕らえるには、
Amazonのスタイルをそのまま取り入れたり、
スイッチを切り替えたりするようには単純にはいかない。

競争は建前上、同等な条件で行われるものとなってはいるが、
自国の企業(ロシアのOZON、インドのSnapdealやFlipkart、
日本の楽天、中国のアリババ等)が台頭してきているということは、
やはり自国という優位性が強く残っていることを示している。

それらの企業はすでに成熟していることから、
自分たちの支配が当然と思っている米国技術から遠ざかっていっている。

後半へ続く。

WIREDより引用
http://www.wired.com/2014/05/ozon-ceo-maelle-gavet/