フィリピンは、特にオンライン検索やソーシャルメディアの利用が
最もアクティブな国の１つである。

近年、同国のeコマースの利用者は増え続けており、
ショッピング熱はオンラインの世界にも広がっている。

ここ数年でオンラインショップが急増し、
より便利な買い物方法が選択できるようになったことで、
フィリピン人が大好きなモールに足を運ぶ回数が減ってきている。

HUFFPOSTでは、物流面や消費者態勢、支払いシステムなど
様々な要素を調査し、eコマース及びデジタル マーケティング分野の、
アジア太平洋地域、特にフィリピンの専門家数名にインタビューし、
フィリピンが抱える主な課題は何か、また今後の方向性を
聞き出してみた。

東南アジア版Amazonとも呼ばれるドイツの大手オンラインショップ、
Rocket Internetを母体とするLazada Philippinesの
CEO及び共同創立者、Inanc Balci氏は次のように語る。

「フィリピンは、ソーシャルネットワーキングサイトでは
既にリーダー的存在だ。eコマースが浸透するのも、
単に時間の問題だ。」

しかし同氏はまた、eコマースが成長するには
乗り越えなければならない障壁があることも指摘している。

その１つが、同国のクレジットカード浸透率の低さだ。
この問題の解決策として、Lazada Philippinesでは、
代金引換払いを全国的に導入した。

これは、クレジットカードを所有しない者にとって
都合が良いばかりでなく、カード詳細を渡す必要が無いため、
オンラインショップの信用度も上がると言う。

フィリピンeコマースを積極的に擁護する
Digital FilipinoのJanette Toral氏は、
サイバー犯罪からeコマースを保護する法の支持に見られるように、
eコマースを展開する態勢はほぼ整っていると考える。

しかし、Toral氏もまた、いくつかの点で改善の余地があると考える。

例えば、インターネット基盤の改良や税務登録の簡素化などだ。

また、銀行が良心的な価格で銀行間資金振替サービスを
提供することを義務化し、バイヤーとセラー双方が、第三者の
銀行預金サービス会社やクレジットカード会社などに
依存することなく、容易に支払いを行えるようにするのも
１つの案ではないかと考える。

他の問題としてeコマース・コンサルタント兼フィリピン最大の
メディア企業であるABS-CBN Corporationの
Digital Audience Management 部門トップ、
Mon Lizardo氏が挙げるのは、詐欺やなりすまし犯罪など、
オンライン犯罪を恐れる人々がかなりの数に上るということだ。

他にも、実店舗がオンライン販売を始めると、その売上が
実店舗での売上を食うのではないかと恐れる傾向が常にあるという、
従来型ビジネスが陥りがちな問題を取り上げている。

中半では、巨大モールを運営する企業のeコマースへの
役割に関して、専門家の見解を紹介する。

HUFFPOSTより引用
http://www.huffingtonpost.com/jonha-revesencio/is-it-time-to-be-bullish-_b_5574361.html