フィリピン eコマースの未来は明るいか 2

ビジネスの多くが依然としてオンライン取引の展開をためらう中で、
インターネット利用者の急増に目をつけ、オンライン消費者を
ターゲットにしているのが、フィリピン最大のショッピングモールを
所有するSM Investments CorporationのHenry Sy氏だ。

『Mobile Ready』作者のScott E Bales氏は、
SMメガモールのような大手企業がオンライン販売に目を向ければ、
同国のeコマース促進につながると信じる。

従来型のビジネスがeコマースに参入すると、巨額の資産を投じて
提携会社をサポートしたり、消費者の選択肢を広げたり、
市場の問題点に対処したりする。

従って、もしSM Investmentsがeコマース市場に参入すれば、
他の組織のためにも、障害を取り除こうとするだろう。
それが結局は、市場全体を成功へと大きく近づけることになるのだと言う。

フィリピンを代表するメディア企業、ABS-CBN Corporationの
デジタル部門最高責任者であるDonald Lim氏は、
ほとんどの国民が、貧困のためeコマースへのアクセスが無いのが
現状とは言え、「ゆっくりでも、確かな道を歩んでいる」と考える。

また、巨大モールや大型小売業が大々的にオンラインショップを
設立、販促活動をすれば、状況は大きく前進するだろうと言う。

Lim氏はまた、詐欺や違反行為を厳しく罰する法規範が
厳密に実行されることを、政府が保証すべきだと言う。

デジタルストアフロントを提供するA-Solutionsの
オペレーション部門トップ、Timothy Go氏は、
自由に使える収入のある層が増えてきていることに言及している。

「これらの層はインターネットのアクセスがあり、
国外事情を把握している。
彼らは、他国で手に入る商品やサービスを

自国でも受けられることを望んでいる。
過去2年間でオンラインショップが急増していることからも、
eコマースへ移行していることが伺える。」

しかしGo氏は、eコマースの成長には2つのキーポイント、
つまりオンラインでの支払いシステムと物流問題への
対処の必要性にも触れている。

1でも言及した通り、フィリピンのクレジットカード浸透率は低い。
セキュリティーに対する人々の不安がある一方、教育や
オンラインショップの増加などにより、支払いに対する
消費者側の態度も変わってきている。

セキュリティー問題に関しては、フィリピン拠点の支払業社、
Dragonpay Corporationの COO 兼CTO の
Robertson Chiang氏はこう語る。

「フィリピンデジタル商工会(DCOM)が先陣を切って
DCOM Trust Sealを採用することにより、
バイヤーが企業の実在性や、サイトの安全性を確認できるようにした。

目標は、バイヤーとセラー間に信頼関係を築き、
eコマースを更に成長させること。」
と言う。

しかし、物流面では厄介な問題が残っているようだ。

「フィリピンの物流会社は通常、一度に大量の
フルフィルメントを扱う。」

と言うのは、デジタル起業家のNix Nolledo氏だ。

また、フィリピンは島国のため、
コストが高くても運輸会社を頼みにしなければならない。
これは首都マニラのあるルソン島以外の島で特に問題だと言う。

Nolledo氏は、公共部門が、支払いや物流関連の技術を
提供する新興会社を支援すれば、eコマースの成長を
促進することができると言う。

3に続く。

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