ヤマト運輸や佐川急便による配送料金の値上げで
中小EC事業者の間で物流業務を物流代行会社に委託する動きが出てきている。

なかでも、全国一律の料金体系から配送距離に応じた料金体型へ変更となり
地価の安い地方から発送している中小EC事業者の間で
注文の多い首都圏近郊から発送したいというニーズが急増している。

そこで注目されるのがEC向け物流代行サービスを提供する物流代行事業者。

とくに導入企業数が拡大しているのが
従来から通販・EC事業者向けの物流サービスを提供している、実績のある会社だ。

値上げで不安になっているEC事業者は
安心して荷物を任せられる物流代行業者を選ぶ傾向がみられる。

保管荷物が増えるに従い、代行会社では物流センターを新設する動きが目立つ。
一方、一部の通販・EC企業は、コスト増加分をおぎなうため
物流業務をアウトソーシング（外注）からインソーシング（内製）に戻している。

楽天、アマゾンなどモール運営者による物流サービスも注目される。

アマゾンは昨年、小田原に大規模な物流センターを開設した。
将来的には海外発送まで行える仕組みを構築するという。

楽天では今後、楽天市場内で物流委託会社を集めたキャンペーンを行うなど
販促企画を強化し、物流サービスの魅力を高めていく。

大手不動産会社では通販向けの物流センターを多く建設中だという。

これら最新の設備を備えた物流センターは、
大手の通販事業者や物流代行事業者が契約を進めていくものと思われる。
最新の物流センターを開設できない代行事業者は導入者数が減るだろう。

現在、EC事業者向けに物流サービスを行う会社は100社以上存在する。
ガソリンや人件費の値上げは今後も続くとみられ、
配送料金は今後も値上げが進んでいくことは間違いない。

EC事業者は自社に合った物流委託先を探すとともに
今後どのような物流戦略をとるべきかを考えることが課題となる。

「ネットショップ担当者フォーラム」より引用
https://netshop.impress.co.jp/node/563