香港に隣接する中国広東省の深セン市南部は、
中国の輸出入貿易をリードする都市であり
外貨決済や輸出税の払い戻しが積極的に行われている。

今回、深セン市の税関協定が新しくなることによって
低迷しているeコマースの輸出事業が促進されると見られている。

CSCM eコマースサービスのゼネラルマネージャーOliver Wu氏の話によれば
深セン市蛇口税関の新しい関税協定では、
eコマース企業は合法的に低費用で商品の通関手続きを済ませることができ
即時に輸出税が払い戻されるという。

CSCM eコマースサービスは
中国商業保税ロジスティクスと香港拠点の貨物サービスとの
ジョイントベンチャーである。

eコマース企業に関連する輸出入事業を重点的に取り扱う
オンラインプラットフォームを運営している。

「輸出手続きをテストするために、
我社には約50のeコマース企業が登録している。
8月には景気が上向きになると我々は予測している。

新しい通関手続きが上手く機能することで
今年下半期には、更に多くの小売業者や製造業者が
海外バイヤーをターゲットとするオンライン事業を立ち上げると見ている。」
とWu氏は話している。

これまで小規模なeコマース企業は、違う種類の商品が含まれている場合を除き、
比較的低価格の商品や少量の商品のほとんどを通関ルートではなく郵便で輸出していた。
また、比較的大きな企業は外貨で決済し易いように香港に支店を設けている。

中国の公式データによれば、2002年に中国企業の
インターネット販売の輸出は1400億元(約2兆2867億円)規模を超えており、
この内の半数以上が深セン市からの輸出であった。

前海深セン・香港現代サービス業協力区の保税管理課課長のLiu Xiao氏は
「この新しい協定によって、中国前海の経済特区から
世界一の電子商取引産業が生まれることは確実だろう。
近い将来、1000億元(約1兆6333億円)規模を超える
産出高の達成を目指している。」と述べている。

Ecns.cnより引用
http://www.ecns.cn/business/2014/06-25/120806.shtml