「増税がオンライン通販を拡大させる」楽天 三木谷氏が予測

「消費税増税が日本経済を停滞させるとの懸念があるが、
オンライン販売につては売上がのびるだろう」と
楽天の最高経営責任者（CEO）三木谷浩史氏は述べた。

これは、アメリカの情報サイトCNBCのCEO INTERVIEWSの
インタビューに三木谷氏が答えたもの。

「増税により、かえって人々はより価格に敏感になり
オンライン通販の優位性を認識するだろう。」と三木谷氏は語った。

今後、オンラインショッピングの割合が大きくなり、
楽天の取引量を増加すると期待しているという。

「これは、日本のオンラインショッピング業界の
ターニングポイントになるかもしれない」。
Cushman & Wakefield report.のデータによると、
2012年の日本のオンライン販売は、総小売売上高の約3.9％であった。

これは、イギリスの9.7％、アメリカの6.53%と比較しても非常に小さい。
しかし、三木谷氏は、この増税はオンライン通販の価格が上昇しても、
オンラインショッピングにはあまり影響はないと予想している。

日本は2014年4月1日、1997年以来初めて
消費税を5％から8％に引き上げられる。
安倍晋三総理によって昨年10月に決議されて以来、
この増税は物議を醸してきた。

この増税は経済金融緩和策と構造改革のためで
アベノミクスの一環である。
経済評論家たちは、増税に見合うだけの
賃上げが実現していないので、
日本経済の回復に支障をきたすと危惧している。

しかし、三木谷氏が危惧しているのは
この増税よりもむしろ上手く規制緩和が進むかどうかだ。

事実、三木谷氏は、
大衆薬のオンライン販売を禁止する省令に反対し、
ルールの自由化のために尽力した。
しかし、それが失敗した後、
首相に対しこれは日本の産業競争力を低下させる行為だと警告していた。

このように三木谷氏は、
より多くのビジネスが世界的に規制緩和されることが、
日本の競争力を維持するための鍵だとしている。

また、そのためにはグローバルな視点に立つことが重要だとしており、
3年前から楽天内の社内言語を英語にするプロジェクトに取り組んでいる。
「私のビジョンは、世界的に標準化された言語で世界中のユーザーと
コミュニケーションをとることだ」と三木谷氏は語っている。

「増税がオンライン通販を拡大させる」楽天三木谷氏が予測