仕入れた商品の販売方法と販売先

海外の仕入先より簡単に購入できることが
わかったが、販売先がなければビジネスにならない。

ただし、現在は前述した通りインターネットの
環境が整ったことで、
様々なプラットフォーム(市場)で販売することができる。

馴染みのある世界的なプラットフォームの
Amazon(アマゾン)も、その一つだ。

「インターネット通販の世界的な大手企業である
Amazonで、個人が輸入商品を販売できるのか？」
と疑問に感じるだろうが、
実は多くの個人が商品を持ち出品している。

もう少しアパレルに特化するとBUYMA(バイマ)だろう。

BUYMA(バイマ)
テレビCM

日本国内に居ながら、
日本未発売の商品でも世界中のバイヤーから
購入できるショッピングサイトである。

主に海外ブランドのファッションに特化した
プラットフォームとなり、
テレビ番組の「ガイアの夜明け」においても
「BUYMAで月50万円稼ぐ主婦バイヤー」として紹介されている。

上記以外にも簡単にECストアが開設でき、
中には無料で1日あればオンラインショップの
オーナーになれるECストアサービスも登場している。

このように、個人がアパレルバイヤーとなり
商品を販売できる敷居は相当低くなってきているのだ。

法律には触れないのか

法律について触れておこう。

転売目的で個人輸入として
商品を輸入することは違法である。

一方、個人にて商用目的で輸入をし、
販売を行なう意味では個人輸入は違法ではない。

これを正式には小口輸入と言う。

明確な線引きは税関のさじ加減になるが、
一定の輸入量を越えると自動的に商用目的と判断され課税される。

いかがだっただろうか？

あなたが今まで想像していた以上に、
アパレルバイヤーとなり商品を販売する
敷居が低かっただろう。

しかしながら、敷居が低いとは言え、
情報収集は事前にしっかり行い
スタートすることをおすすめする。

未来の話として予測になるが、
会員数が3億人を超えたソーシャルアプリのLINEも
B to C(企業・一般消費者間商取引)のみならず、
C to C(一般消費者間商取引)も
視野に入れたサービスが予定されている。

また、孫正義氏が率いるYahoo!Japanも
ECストアの出店無料化となり、ますます市場規模が膨らみそうだ。

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