仏独のeコマースでは信用がなにより

Multichannel Merchant主催の
Growing Global 会議で独仏の代表は、
米英やスカンジナビア諸国とは異なり
両国の消費者はeコマースに対し用心深いため、
業者は信用を得るためのより一層の努力が必要と話した。

「フランスは良いビジネスができる国だが、
100%は信用にかかわっている」と独eコマースサービス
Salesupply AGの役員Henning Heesen氏は言う。
「返品用の電話番号が無い、会社のロゴが無いなど、
何かがおかしいと思えるサイトで買い物するドイツ人はいない」。

ファッション小売BCBGの副社長Alex Golshan氏は
独仏がとりわけ魅力的なのは、
ブランドが高価格を設定でき、
送料や他の海外手数料を考慮しても
高い利益率が得られるからだと言う。

「たとえばアメリカで200ドルで売っている服を200ユーロにするだけで、
ドル安の今は高利益につながる（円換算では約７千円の差）。
それで配送コストを埋めたり、サービス費をふやしたりできる。

ヨーロッパでは一般的に値段が高目なので、
米国内実店舗のメーカー希望価格と競合できる。
海外コストを持ち出しにしても
利益率ではアメリカより魅力」。

ただ上記は正規価格の商品についての事実であり、
ディスカウント品の利益率はかなり低いとGolshan氏は言う。

会議ではEUでこのほど施行された消費者保護規則の影響も指摘された。
返品、商品保障などが消費者に有利になるこの規則は、
ユーロ圏全体に適用されるが、
国ごとに内容や施行法が異なりやっかいだ。

独eコマースサービスHermes NexTec社の副社長 Uwe Bald氏は、
ドイツではかねてから「14日猶予期間」が設けられ、
消費者はその期間内なら理由にかかわらず返品できることを指摘した。

ただその結果は返品率の急上昇だ。
EUの新ルールでこれがユーロ圏全体に適用されるが、
今のところ業者は返品料を買手に請求することが許されている。

Golshan氏のNexTec社はドイツの返品率を25%と算出している。
取引き量がより多いフランスの10%よりかなり上だ。
これは「フランス人はドイツ人より価格にうるさく、
平均の注文価格がドイツより下」であることと関係がありそうだ。

「ドイツでは一回の買い物の点数が多い。
送料無料の適用を受けるために同じものを複数買ったり、
色違いを買ったりしている可能性が高い」からだ。

独仏で返品率を下げるためのGolshan氏のアドバイスは、
返品を面倒にする手段を講じること。
例えば返品ラベルを同封しない、
返品に電話許可を必要とするなどだ。

会議ではヨーロッパでドイツだけに見られる商習慣、
「30日後請求」にも触れられた。
請求されるまでにかなり時間があるため、
消費者は使ってみて本当にいると思った物以外は気軽に返品している。

Bald氏はこの期間に悪質な買手にだまされて損をしないように、
格付け会社や支払いサービス会社を中に立てることを勧めている。
ドイツで人気の分割払いも会議で取り上げられた。
「分割払いをするドイツ人は多い」とHeesen氏。
「これはバブルだが売上げ増につながる」と指摘している。

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