3年間で、30億ドルから640億ドルへ急成長を遂げている
中国本土のインターネットセクターの法化は急務である。

近年の中国のインターネット市場は、成長著しい。
たった3年間で、世界第2位のB2C方式のeコマース市場へと登りつめ、
2012年にはその市場規模は、30億ドルから640億ドルにまで跳ね上がった。

この数字は、アメリカが過去10年間をかけて達成した数字で、
これがいかに脅威的なペースかが、うかがい知れる。

こういった背景にもかかわらず、法的にはまだほとんど手つかずで、
ようやくいくつかの法規制が、2カ月以内を目途に適用される見通しだ。

中国参入を目指す、ヨーロッパのクライアントの相談を受ける
de Bedin Leeの弁護士、Claudio Bedin氏は、
法適用の重要性を説くとともに、
リターンポリシーの適用によりコンシューマーは、
安心感を持ってショッピングを楽しめる点を指摘する。

新しい法案は、模造品の抑止力としても期待されており、
B2Cブラットフォームの牽引者でもあるTaobao.comのような、
模造品に寛容なサイト達には、やや都合の悪い事態となる可能性もある。

とはいえ、Taobaoはアパレルブランドのコーチと協力して、
模造品リストの撤廃に取り組んだりはしているが、
商標権を巡るトラブルは絶えない。

一方で、中国No2の規模を誇るB2Cサイト、JD.comの開発責任者である
Guang Tian氏は、同社の取り扱う商品の素姓の確かさを強調するとともに、
全てのオンライン市場に一律のスタンダードを課すとして新法適用を歓迎している。

今秋、中国本土のeコマースプラットフォームに参入予定のイタリア高級ブランド、
Furitaの最高経営責任者Eraldo Poletto氏は、コピー商品は、
最終的に売り手よりもコンシューマー自身を傷つけるものであり、
あくまで売り手の保護よりも、コンシューマー側に立った観点から、
今回の法適用の重要性を指摘している。

アルマーニや、フェラガモ、ブルガリなどの高級ブランドを顧客に持つ、
デジタルコンサルタントのAndrea Fenn氏は、
今回の法適用はコンシューマーの動向にたいら影響しないと見ている。

逆にリターンポリシーなども含め、外国eコマースサイトにとって
重荷となる部分が多く、最終的に国際市場から
門戸を閉ざす結果になりはしないかと懸念を示しています。

引用　China Businessより
http://www.scmp.com/business/china-business/article/1414590/china-tightens-watch-growing-e-commerce-sector