中国保税倉庫政策 国際eコマースへの好影響 前半

国際的なサプライチェーンに必要不可欠な中国の倉庫が不調だ。
保管場所から送られて来たものや配送先に送られる前に保管しているものを
必要最低限の倉庫で取り扱っていくことが難しくなっている。

中国の杭州と5都市の自由貿易特区にある倉庫では
現在、インターネット購入商品の輸入、検査、関税方法を
見直す新たな政府の試験プロジェクトが実施されている。
これにより、海外業者から注文した商品の配送を効率化できると見られている。

国内で入手できない、又は、費用が掛かりすぎる商品を購入するために
インターネットを通じて海外の業者から商品を購入する中国消費者が増加中だ。

この国際ビジネスの将来性は大きい。新たな政策によって
海外のサイトで購入した商品が免税となり、消費者は
個人郵便として国際スピード郵便で配送することができるようになる。

また、消費者は従来の小売チャネルを通して購入・輸入した
商品に課せられる税金だけでなく、従来の関税手続きを免除することが可能になる。

昨年から6都市の中国税関では、海外から購入した商品の
輸入や配送を行う保税倉庫のある自由貿易地区が設けられるようになった。

業者は国内に商品を持ち込む際、商業輸入関税を課せられることなく、
保税倉庫に商品を輸送することができる。
代わりに、消費者が商品を購入し自宅に配送された後に特別な比率で課税される。

杭州の保税倉庫プロジェクトには、小規模なeコマース企業も数社参加しているが
アリババグループが所有する国際的なオンラインショッピング
ソリューションのプロバイダTmall Globalが中心となって、
昨年から地元政府と共にこのプロジェクトに携わっている。

同社は世界中の業者やメーカー、卸売業者が中国消費者に直接、販売し
配送できるように、販売や流通チャネルを開発してる企業だ。

Tmall Globalは「これは国際貿易の突破口となる」と考えており、
「新システムにより、国際貿易の不確実性が明確になり、
直接中国に販売を行う海外小売業者に対し、
明確で合法的なチャネルを提供できている。」と話している。

後半に続く

中国保税倉庫政策国際eコマースへの好影響前半