Amazonに対抗してGoogleが「購入する」ボタンの導入を検討

Googleが、Amazonで好評の「ワンクリック」機能に似た
「購入する」ボタンの導入を検討中だ。

Google の狙いは、検索結果でユーザーをAmazonサイトに導く代わりに、
できるだけ長く自身のページ上で商品を検索し続けることであり、これは
Amazonが、Googleの広告ビジネスに代わるシステムを計画中である
ことへの対抗手段と見られている。

Googleはまた、同社ショッピングサービスを通して購入された
商品を対象に、2営業日配送プログラムも検討中だと言う。

しかし情報筋によると、どちらもまだ予備段階であり、
Googleが実際にこれらの計画を実施するかどうかは定かでないと言う。

Googleが接触した小売業社の中には、価格競争を恐れたり
消費者に示すイメージのコントロールを失いたくないことから、
乗り気でないところもあると言う。

もしGoogleが計画を実行に移せば、ますます強まるAmazonの
オンライン・コマースに対する影響力に対抗する最新手段となるだろう。

市場調査会社のForrester Research社によると、第3四半期、
米国のオンライン消費者の39％が最初にAmazonで商品検索を
したのに対し、Googleなどの検索エンジンの利用者は僅か11％だった。
これは2009年の結果である検索エンジン24％、Amazon18％からの
逆転だ。

Googleにとって商品検索は、広告事業で最も利益の大きい分野であり、
Amazonを「検索上最大のライバル」と呼ぶのも納得できる。

同社にとってもう一つ障害となるのは、
スマートフォンとモバイル決済サービスの利用拡大だ。

スマホユーザーの多くは、従来のウェブサイトや検索エンジンは
利用せず、小売業社のアプリやAmazonサイトを好む。

Googleは現在、Googleウォレットのユーザーに
「インスタント・バイ」を提供、2回クリックするだけで、
サイトやモバイルアプリから商品を購入することが可能となる。

同社は今後更に、Amazonに見られるようなサービスを
消費者に提供したい思惑がある。

今年11月には、スマホでGoogle検索をすると、
Amazonのように商品の画像や仕様、
価格やレビューなどの情報パネルが見られるようになった。
パソコンでも同様のサービスを開始している。

購入を完了するためには、依然として小売業社のサイトを
クリックすることになるが、通常、これらのサイトには
配送やクレジットカードに関する情報が無いことが多く、
これが購入完了の障害となっている。

Googleの「購入する」ボタンは別サイトに移る必要も無く、
配送やカード情報も一度提供すれば、その情報が小売業社に渡るのだ。

しかし、小売業社を不安にさせる出来事が起こった。

デジタルマーケティングのRKGが、Urban Outfitters傘下の婦人服
「Anthropologie」を検索すると、同社の商品広告が多数掲載された
Googleショッピングへのリンクも表示されることを発見したのだ。

小売業社は、コントロールが利き
クリック課金を払う必要が無いよう
検索者が自社サイトに直接誘導されることを好むものだ。関係者に
よれば、Anthropologie社はGoogleに許可を与えていなかったと言う。

それでもAmazonへの恐れから、Googleの試みに
加わろうとする小売業社もある。

Googleは自ら商品販売を行わない。
また、Amazonは小売業社と顧客データを共有しないが、
Googleは「購入する」ボタン利用者の
eメールアドレスを共有する方針らしい。

配送面でも、小売業社を惹きつけようとしている。
2営業日配送をうたった配送プログラムを実施する模様だが、
詳細は明かされていない。

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