少子高齢化社会に突入し、個人消費も落ち込む日本。
海外向け通販を手がけるEC事業者らは
「日本の消費市場が縮小することを考えれば、
必然的に海外に目を向けなければならない」
と口をそろえる。
そこで注目を集めているのが海外向けEC、
つまり「越境EC」だ。
アジア地域がEC市場世界トップに
国は2060年の日本の将来像について
「家計最終消費支出は2012年比約3割減の157.9兆円、
人口は約8600万人に減る」との調査結果を発表した。
日本の消費市場は縮小する一方だが、
世界全体のEC市場は大幅に拡大する見通しだ。
出典：総務省「平成26年版 情報通信白書」
世界のEC市場では今まで北米地域が最大だったが、
2014年にアジア太平洋地域が追い抜くと予想されている。
米調査会社eMarketerは2014年のEC市場規模を
アジア太平洋地域が5252億ドル、
北米が4826億ドルと予想。
全世界では1兆5046億ドル規模。
3年後の2017年はさらに規模が拡大。
アジア太平洋地域だけで1兆ドルを超え、
全世界では2兆3570億ドルにも上る勢い。
地域別のEC市場規模
日米中3カ国の「越境EC」市場規模は20年に4兆円超え？
経済産業省は電子商取引に関する市場調査を行い、
日本・米国・中国3か国の越境ECに関する市場規模を算出。
それによると2013年において、
日本の事業者の中国・米国向け販売額は1915億円。
米国からの購入額は1736億円、中国からは179億円だった。
越境ECの市場規模
また2020年までの4つのシナリオを予想。
最大ポテンシャルとしての試算結果は、
2020年に3カ国間の市場規模は最大4兆891億円となり、
2013年と比べ2.3倍まで拡大。
そのうち日本の事業者の米国向け販売額は7238億円、
中国向けは704億円。
今後の越境ECのポテンシャルについて
まだまだ黎明期の「越境EC」
日本で「越境EC」に取り組む企業がふえているとはいえ、
日本のEC企業の割合からするとまだ一部にすぎない。
海外通販に詳しい有識者は
「一気に投資をするのではなく、
一部の収益をコツコツと海外展開に活用し、
まずはテストマーケティング的に展開。
必要な範囲で翻訳などの業務をアウトソーシングし、
広告などで認知を図っていくのがベストな方法」だという。
日本のEC市場は成熟したといわれるが、
海外向けECはまだ夜が明けたばかり。
先行者利益を得やすいネットビジネス。
今年は海外市場に目を向けるのが賢明といえる。
ネットショップ担当者フォーラムより引用
https://netshop.impress.co.jp/node/1104
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