アジア太平洋地域の消費者向けeコマース市場は
過去二年に3000億ドル（30兆円）から5250億ドルに拡大した。
その中でシンガポールは年末までに
約30億ドル（3千億円）に上ると見込まれている。
2015年にはこの数字が35億ドルに、
アジア太平洋地域全体では6800億ドルに達すると予想されている。
以下、同地域の業界傾向をシンガポールを中心に見てみる。
消費者は欲しいものの検索やオンラインショッピングに、
パソコンより携帯をより頻繁に使うようになってきているため、
業者はmコマースへの対応を迫られている。
携帯経由のオンラインショッピングは
シンガポールだけでも2014年に11億ドルにのぼり、
携帯だけを使う消費者もアジア太平洋地域で増加している。
楽天の予想では、来年には多くの小売業者が
成長の著しいmコマースから利益を得るために
モバイル用の販売とマーケティングに積極投資するようだ。
これはひいては、消費者が様々なデバイスを使って
とぎれなく買い物できるようにする、全チャネル販売につながる。
「スマホの普及率が80%のシンガポールでは
mコマースの継続的成長の機が熟した。
AppleがiPhone 6でPhablet (大型スクリーンのスマホ)市場へ参入したことや、
Samsung Galaxy Note 4などの最上位モデルの発売で、
シンガポール消費者のモバイルショッピングへの移行は加速する」
と同社のMasaya氏は見ている。
商品の発掘や購入の決定にソーシャルメディアの影響は強まっているが、
来年にはTwitter やFacebook に加えて
よりインテラクティブでコンテンツが充実している
Viber やPinterestが台頭しそうだ。
Pinterest などで消費者同士が発見した良品の写真を見せ合ったり、
気にいったものをいくつもまとめて紹介することで、
ショッピングはより楽しい、はまりやすい娯楽になる。
6800億ドルのアジア太平洋eコマース市場をめぐる競争は
2015年に激しさを増すだろう。
国内業者だけでなく海外の業者もこの地域に
「店舗」を構えたり、投資を行ったりするだろう。
そこでデータ分析のような技術で先を読めるようにすることが必要だ。
また差別化戦略は重要になる。その成功例をシンガポールで見ると、
Providore （グルメ食品）やKaiho Seafoodなどが
品質の高い商品で得意客を作っている。
競争は各社の成功がむずかしくしているが、
業界全体に改革や創意工夫を促すため、
長い目でみればプラスと言える。
cfoinnovation.comより引用
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