こんにちは
マネ虎こと伊藤進之介です

以前「上手な失業保険のもらい方」
をお伝えしましたが

会社都合退社と自己都合退社では
かなり待遇が違います。

なにがなんでも会社都合退社
をゲットしましょう。

ところでこの会社都退社とは
具体的にはどういう状況だと思いますか？

一般的には会社の経営が悪化して
人員削除を余儀なくされた場合にのみ
会社都合退社というのは起こるものです。

社長がなんとなく気に入らないからとか
社員がさぼっているという噂があるから
なんていう理由では解雇はできません。

経営者は会社の経営が悪化してしまったとき
努力に努力を重ね

「それでもやむ負えない場合にのみ」
社員を解雇ができるのです。

役員報酬や経費削減、
業績回復のための努力もせずに
真先に社員を解雇するという行為は
「不当解雇」に該当する場合が多いのです。

もし不当解雇されてしまった
という場合には労働基準法違反で
刑事告訴できますし

民事上の不法行為としての
損害賠償も請求できます。

こういった事件専門の弁護士もいて
相談も無料で受けてくれます。

成功報酬は結構とられますが
それでも何もないよりは全然ましです。

じつは日本の法律は経営者（使用者）には厳しく
労働者には優しいんです。

もちろん法律や会社の規則を
違反してしまい懲戒解雇されてしまった場合は
別ですよ。

さすがにそこまでは守ってくれません。

ただし会社の規則が法律に
反しているという場合は
法律の方が優先されます。
（あたりまえですが）

たとえば労働基準法では
退職届けを出してから
実際に退職するまでに
最低限必要な期間は「2週間」ですので

会社側は退職希望者を
「2週間」以上拘束する事が出来ません。

つまり
「退社には1か月以上の準備期間が必要」
なんていう規則は無効になります。

仮にそういた契約があったとしても
錯誤（勘違い）や説明不足により、
それによって無効になります。

労働基準法と民法の基本覚えておけば
退職や転職時にとても有利になりますので
ぜひ身に着けておいてくださいね！

ではでは

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