インドネシア政府がオンライン取引に課税の構え

インドネシア政府は、eコマースに税金を課す準備を進めている。
これは国内の何十億ドルという年間オンライン取引に影響を及ぼすだろう。

貿易大臣のBayu Krisnamurthi氏によると、
この価値付加税はインドネシア国民とインドネシア国内企業が行う各取引、
またインドネシア諸島に配達される商品すべてに課税される。

大臣は7月4日、「我々は現在、課税対象となる取引を規定するため、
貿易・財政両面での計測方法を整備している」と語った。

新たなルールを設定するため、インドネシア政府は
国際的なソフトウェア企業を中心としたチームを設立し、
税金の支払い義務のある団体による各オンライン取引を監視する予定だ。

インドネシアeコマース協会理事長のDaniel Tumiwa氏は、
今回の政府の計画を好意的に受け止めている。
各種商業団体は、eコマースで利益を得る者すべてが
課税されるべきだ、と考えているという。

しかしTumiwa氏はこう釘も差す。
「課税されるのは問題ないが、政府は計画を実行する前に
技術的な整備をしっかりするべきだ」

Tumiwa氏は、オンライン取引における個人情報保護の必要性を指摘する。
「例えば政府がセラーの個人情報を明かすよう
オンラインハブに求めたとしたら、我々は強く反対するでしょう」
と彼は言う。

さらにTumiwa氏は、価値付加税課税のための基本要綱、
例えば商品が購入された場所や配達される場所などは、
明確に定義されるべきだと付け加えた。

オンライン取引への課税は、政府が以前から取り組んでいた、
合法的手段でeコマースを監視するという難題を実現させるだろう。

政府が以前行っていた取り組みでは、
オンライン取引に関する規範はインドネシア国内のみでの適用だったが、
実際のところ取引は国外でも行われているのだ。

このオンライン取引における新たな規範改正は、
今年初めに成立した貿易法実施の最初の1歩でもある。
この法律は、オンラインでショッピングする消費者を保護するため、
オンライン上でビジネスをする個人・企業に正確かつ
完全な情報を提供するよう求めている。

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