前半では、韓国での海外ネット通販の盛り上がりについてお知らせした。
後半では、このブームが韓国小売業界に与えている変化をお伝えする。

韓国の小売業者は長年、メーカー側との取り決めのおかげで
競争意識を持つ必要がなく、国内外の製品に価格上乗せをしてきた。

LG経済研究所のエコノミスト、ハイリム氏によると、
韓国に進出する外国企業は、迅速に事業展開するために
地元のパートナーと独占契約を結ぶのが普通だという。

Amazon.comの営業利益率は0%に近いが、
韓国の小売業者は未だに2ケタの営業利益率を享受している。

関税庁によると、ワイン、リップスティック、チーズ、
車のタイヤなどを含む輸入頻度トップ10の品目は、
海外より2.7倍から9.2倍も高い。

その結果、新世界、ロッテ、現代の3大百貨店は、
2011年には百貨店売上の83%を占めていた。
しかし3社とも、今年の売上は急落している。
ロッテは21%、現代は17%、新世界は10%下落という落ち込みようだ。

ウリ投資証券の小売りアナリスト、パク氏は言う。
「これは生き残りをかけた戦いです。
独占的輸入権に依存した多くの百貨店は、
すべての商品が値下がりすると見られることから、
もうすぐ全滅するでしょう」

韓国政府も国際競争を促進し、輸入消費財の価格安定化を奨励すると、
4月9日に発表した。
経済省大臣ヒュン氏は、独占輸入権のある輸入品目の中に
「あまりにも高すぎる商品がある」と語った。

こうした小売業者とは対照的に、
韓国の直接購入族をターゲットにした企業は伸びを見せている。

例えば生産者ポリシーや、小売業者の配送ルールに合わせ、
アメリカの配送アドレスを提供する会社。
また、アメリカから韓国に発送する前に、テレビをテストする会社などだ。

こうした動きに対して、韓国国内の生産者や小売業者の対応は様々だ。

サムソンはeメール声明で、こう述べた。
「我々のラインアップはその国の状況や条件、
つまり市場の需要やサイズに合わせて最適化されています」

ロッテ、現代、新世界の3大百貨店は
プライスポリシーに関してのコメントを拒否した。

グローバルインターネット企業も、こうした韓国小売業者の衰退に注目している。
Amazonは韓国サイトを今年オープンしようとしていると、朝鮮日報が1月に報じた。
(Amazon側はこれについてコメントしていない)

bloombergより引用
http://www.bloomberg.com/news/2014-04-29/koreans-buy-samsung-tvs-on-amazon-hurting-local-shops.html