こんにちは、武藤です。
海外向けに日本の製品を輸出販売する際に、
気になるのが製品に関するトラブルです。
トラブルはいろいろ経験しましたが、
珍しいケースが庭のテーブルに商品をおいておいたら
製品が高熱で溶けてしまったケース。
アリゾナ砂漠にお住まいのお客様でしたので、
炎天下に商品を放置すれば、
どんな商品でも溶けてしまう気がします。
やけどなど怪我が無かったのは不幸中の幸いでしたが、
お客様からは交換できないか？と交渉されました。
製品を使用されて思わぬ怪我をされたり、
深刻な障害などを負われてしまうと大変なことになります。
ご存知のように米国などは訴訟社会で、
こうした事故はPL（製造物責任）訴訟のきっかけとなり得ます。
米国ではPL訴訟の件数が5年前に比べ、
年間3万件から6万件に増加しているそうです。
PL訴訟の内訳を見ると自動車やアスベストなどの他に
家電や、日用雑貨、工具、文房具、衣類といった
その他のジャンルでも年間2万件が提訴されています。
こうしたPL訴訟で敗訴した場合の賠償金額は、
平均値で5億円、中央値で1億5千万円となります。
平均値：単純平均
中央値：全データを金額順に並べた中央の値
ただ、これには自動車なども含まれるので
家庭用の消費財に限って見れば中央値は2,800万円となります。
同ジャンルにおける原告の勝訴率は約50％となり、
2分の1の確率で負ける可能性があります。
ちなみにこうした訴訟において矢面に立たされるのが
商品を製造したメーカー様です。
ただし”製造物”責任法とあるように、
責任は製造者のみならず販売者にも及びます。
実際にメーカー様のみならず、
販売業者や、販売仲介会社も被告となるケースがあります。
例えば2011年の10月のマサチューセッツ州のケースでは
家庭用プールの滑り台で起きた死亡事故に対し
20億円の評決が下りました。
この時の被告は、販売会社がトイザらス、
販売仲介がAmazon、メーカーがSLB Toys USAでした。
AmazonとSLB社は和解にいたりましたが、
トイザらスが賠償の責任を負いました。
事業を営む以上こうしたリスクがあるのは必然で、
事業の展開に応じてしっかりと対応していきたいですね。
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